【第三期スポーツ基本計画　その⑦】

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本日はついに最終日の【第三期スポーツ基本計画　その⑦】です。

第三期スポーツ基本計画では、障害の有無を問わずという表現が全体で13回も繰り返し使われていました。健康スポーツ部会からの提案文書では「障害者スポーツの普及を非障害者のスポーツと同じ枠組みで」というような表現も見られましたが、今回の第三期スポーツ基本計画においては障害者を切り出してスポーツ普及をするという考え方ではなく、スポーツを普及する対象としては、性別や年齢、障害の有無、経済的な格差など関わらず一様に普及を行うというよりユニバーサルデザイン2020行動計画が提唱した共生社会の理念に近い形に表現が変わったように思います。

逆に第二期スポーツ基本計画に会った障害のある人とない人がともに楽しむスポーツの普及みたいな直接的な文言はなくなりましたが、その考え方自体はより深く根付いたように感じます。

（これもあまり公にはしてなかったですが、2016年3月にスポ庁にレク、4月にスポーツ庁内でふうせんバレーボールと卓球バレーの体験会、リオオリンピック・パラリンピック期間内に現地に設置されたジャパンハウスで卓球バレー体験会を2日実施、2017年2月にスポーツ庁系の委託事業で南米でふうせんバレーボールと卓球バレーの普及事業を実施と実績作りは結構頑張った経緯があります）

障害者スポーツ（パラスポーツ）の普及と言うと、そこには年齢や性別など多様な方がいます。本来であれば年齢や性別が違う場合は、児童向けのスポーツ普及事業と高齢者向けのスポーツ普及事業が別々に行われるように、スポーツ普及の事業の枠組み自体が異なります。しかし、障害者スポーツの現場においては多様な方が混ざるケースが地域を限定すればするほど多くなります。

障碍者向けのスポーツ普及事業というのも有効ではありますが、多様な人を対象とした（例えば女性向けのスポーツ推進など）事業の中に障害のある人も対象としていくというのが、障害者を切り分けない本来あるべき形なのかなとは思います。

ただ事業枠として障害者スポーツが切り出されていることにより、恐らく人口比率より大きな予算が障害者スポーツ分野に拠出されてきたことを考えると、今後、特に都道府県単位にこの考え方が根付いたときに、障害者スポーツという事業の枠組みがどうなっていくのかが興味深いポイントです。障害者スポーツ協会が事務的な役割から、障害者スポーツの情報拠点のような役割に移行していければ、各自治体レベルのスポーツ振興団体の障害者の受け入れに関するアドバイザー的な役割を都道府県内で果たせるのかと思いますが、なかなか実態としてはそういった役割を担えるかと言うと難しいようにも思います。

今回の第三期スポーツ基本計画には入らなかったないようで、次には是非どういった形がいいのかはわかりませんが、検討してもらいたい内容としては障害者スポーツに関わる人材の待遇の改善があると思います。それが成し遂げられたときに必要な人材が育っていくようにも思います。

次回、【第三期スポーツ基本計画　その⑧】です。