【第三期スポーツ基本計画　その①】

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先週、第三期スポーツ基本計画が発表されました。

新しく加わった要素がかなりあるので、今週のブログでは１週間かけて更新していきたいと思います。

国のスポーツ基本計画を元に今後、各都道府県におけるスポーツ推進計画が策定されていきます。都道府県のスポーツ推進計画に含まれた内容は予算化されますので、この第三期スポーツ基本計画に含まれている内容を如何に各都道府県が取り入れていくかというところが次の勝負のポイントとなります。

また、その際、既に都道府県内に実施している事業があると、非常にスムーズに行政の支援が受けられることとなります。

そういったところも踏まえて、第三期スポーツ基本計画で個人的に新しいと感じたところや、ポイントとなりそうなところを何回かにわけて紹介します。

スポーツ庁【第３期スポーツ基本計画】https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/1372413_00001.htm

まず最初に個人的には数か月前に皆さんに第三期スポーツ基本計画におけるパブコメを呼びかける投稿をしました。

障害者権利条約第三十条第五項(b)にある『障害者が障害に応じたスポーツ及びレクリエーションの活動を組織し、及び発展させ、並びにこれらに参加する機会を有することを確保すること。このため、適当な指導、研修及び資源が他の者との平等を基礎として提供されるよう奨励すること。』という要素がこれまでのスポーツ基本計画には含まれていませんでした。

若干わかりにくいのですが、この要素は「国は、ＪＰＳＡが行っている障がい者スポーツ指導員養成研修等に対する支援等により、障害者スポーツに係る指導者やその他障害者スポーツ関連スタッフの数を増加させる。また、様々な場における障害者に対するフォロー等が行えるよう、『障害者を含む』一般競技団体の指導者、スポーツ推進委員61、現役の教師等に対する障害者スポーツ指導員資格の取得を促す」という56ページ目の記載に反映されました。『』で囲った『障害者を含む』という文言がそれに該当します。

これを各都道府県の推進計画にどう反映していくかは難しいところではありますが、障害のない人にとってのスポーツは「する」「見る」「支える」の3つの要素で語られることが多いですが、これまで障害者のスポーツへの関わり方は少なくともスポーツ基本計画においては「する」「見る」にとどまっていました。ここに新しく「支える」という要素が含まれたことは障害者権利条約の批准状況の推進という視点からも大きな意味を持ちます。

次、【第三期スポーツ基本計画　その②】に続く