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農福連携と聞いても手放しには評価できない理由
企業が雇用した障害者が、遠方の農園で仕事をする(実態としてはしていない場合もある)という話しは10年ぐらい前からよく聞くようになった話です。
もちろん、なかにはしっかりと研修をして労働に対する対価をもらっている例もあるのですが、そうではないケースもあるわけで。
パラアスリート雇用も、出社しないで24時間アスリートとして雇用すると出社はせずに、最低限の報告の時だけ出社する場合もあります。
どちらも社内の基幹となる業務に障害者が参画せず、社内のバリアフリー化にも繋がらないという問題があります。
工賃ではなく、最低時給をもらえる方法としては大きな一歩ですが、業績悪化などの際に切り捨てられやすい立場にもなります。
上場企業であればコンプライアンスがあるので、法定雇用率を満たさないことは避けますから、そう簡単には斬られないようにも思います。
しかし、この手のビジネスモデルは受け入れをする農園側にはしっかりと営利に繋げているところが多いように感じるのでそれはそれで複雑です。
例えば胡蝶蘭を育てる農家がいろんな企業から障害者を受け入れたとします。世の中には胡蝶蘭をたくさん送らないといけないような職種もありますから、自身の社員を出向させた形にすると、わが社の障害のある社員が障害者雇用で育てた胡蝶蘭になりますので、少しエピソードができますよね。
ビジネスモデルとしてはうまく言っているように見えますが、経営の難しい農家の方が産み出した戦略にも思えたりします。農家は農地の一部分を貸与または販売してそこで障害者が働くわけですし、何らかの管理費のようなものも入っているとも思います。
リンク先で話題にあるように雇用はしていても業務はしていない場合もあるというのは論外ですよね。
こういう背景があるので、最近農福連携と聞いても手放しには評価できない感じになってきています。
