2021年度に国会で採択された障害者差別解消法の改正案ですが、施行日の2024年4月1日が閣議決定されました。

これまで合理的配慮は公的機関が義務で、民間事業者は努力義務でしたが、改正案が施行された場合、民間事業者も義務となります。

2016年に施行されて以降、義務となっているはずの公的機関でどの程度この法律が影響力を及ぼしてきたかについては、特にスポーツ場面に特化してみても大きな成果があったとは言えません。

オリパラに向けて改築、改修を行ったことで障害者の利用が断られるようになった施設もあり、そのネガティブな状況を差別解消法を根拠に変えた好事例は少ないです(逆に言うと少ないけれど好事例はあると言うこともできますね)。

個人的には対応が後手後手になっている公的機関よりも、コンプライアンス対応をしなけれはならない外圧がある大手民間事業者の方が、バリアフリー化は早そうに思います。

内閣府の法律なので各省庁がガイドラインをまとめていくことになりますが、それが7年前からどう更新されていくかが注目です。