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今日のNHKEテレのバリバラは昨年の障害者権利条約の実施状況への国連勧告がテーマです
今日のNHKＥテレのバリバラでは、昨年9月に国連から日本政府に対して出された障害者権利条約に関する勧告が特集されます。
障害者権利条約は、2006年に国連総会で採択された条約で、国が守るべき障害者の人権について記載しています。日本は2007年に署名（条約の内容への賛成を表明）、その後障害者基本法の改正や障害者差別解消法の制定など4つの法案の整備を行い、2014年に批准（条約の内容を守ることの表明）をし、締約国となりました。
昨年8月に国連で日本政府に対する建設的対話が行われ、9月にかなり厳しい勧告がなされました。
それについてはFacebookでも何度か紹介していますが、今回バリバラではわかりやすく解説がなされると思いますので、まずは知ってみたいという方はこの機に観てみてください。
これについてもっと知りたいという方はDPI日本会議のYoutubeチャンネルにわかりやすい解説が3回に分けてアップされていますのでそちらご覧いただければと思います（第12回、第14回（前・後編））。
最近思うのは、昨年の建設的対話には日本の障害当事者や当事者団体から100名近い参加があったのですが、これは僕の認識が間違っていたら大変申し訳ないですが、調べた限りパラリンピック関連の障害当事者は1人も参加していませんでした。
僕は2016年頃からずっとパラリンピアンの教育が必要と言う話をいろんなところでしてきました。自身の体験や経験を語る講演会であれば問題はないですが、例えば「障害とは何か」とか、「障害者権利条約とは何か」とか、そういったこと語らないといけないときに自身の経験からしか話せない場合は少し問題と思います。それは学ぶ機会がないということが問題なので、それをもってパラリンピック関係者を責めるつもりはありませんが、オリパラが終了した今日においてもパラリンピック選手の講演や有識者、アドバイザーの仕事は一時期よりは減ったと思いますが、まだまだ多くあります。そういったときに最低限知っておいた方がいいことは講習会等を開いて学ぶ機会を作った方がよいということをずっといろんなところで言ってきたわけです。そうすることが、例えば東京オリパラで引退する選手にとっては新しい仕事の創出になったりもすると感じていました。
解決策としては、今回、国連に行ったような「障害」について専門としている人と「パラリンピック選手」が一緒に何かをやるのはいいと思うんですよね。パラリンピック選手にしかできないこともあります。
ただ、国連の建設的対話に障害のあるアスリートが参加しなかったことや、例えばスポーツ庁の障害者スポーツに関する有識者に障害者団体の人が入っていないことからも、隔たりを感じます。
内閣官房のオリパラ推進室なんかは2016年頃から障害者団体とパラリンピック選手を一緒に招いて専門委員会をしたりしていましたが、フォロワーが続いていない感じがします。
競技団体では2019年からブラインドサッカー協会が理事に東京大学大学院の星加良司先生を迎えるなどの取り組みもありますが、もっと広がっていけば、と思います。
