ソニー 2025年までに全商品で合理的配慮を実施
ソニーが2025年までに全商品を障害者や高齢者が使いやすいように配慮することが日経新聞の記事で紹介されました。商品開発の際に障害者の意見を取り入れることを社内規則で決めるとのことです。
こういった記事が出た場合はより詳細な情報を入手するために一次資料を探すのですが、特にソニー側からのプレスリリースなどはなかったです。日経新聞ではこれまでにもソニーのアクセシビリティへの取り組みを紹介していますので、その関係からの記事なのかなと思います。
下記にソニーのホームページでアクセシビリティについてまとめたページのリンクを貼ります。その中に「障がいのある方を含め、より多くのお客様に製品・サービスをお使いいただけるように、インクルーシブデザインを推進しています。企画、開発過程において障がいのある社員が関わったり、当事者へのインタビューやユーザビリティテストを実施したりして、その結果を製品・サービスに反映するなどの活動をしています。」という記載がありますので、今回の報道は、この取り組みの強化に当たるかと思います。
Facebookでは何度か言及をしていますが、今、このような動きが活発になる中で、さまざまな省庁の会議や、さまざまな企業のアクセシビリティ向上の場面に障害者が参画する機会が増加しています。機会が増えることはよいことですが、まだまだ対応できる人材が足りません。口コミで「優秀」と評価される人は既に引っ張りだこです。
「使えないバリアフリーの施設、商品、サービスが増えた」というのは本当によく聞く話で、商品やサービスのアクセシビリティ向上のために「誰に」話を聞いたかというのが、商品・サービスの質に直結します。恐らく何年か経つと企業側もそういった違いに気づいてくるのではと思いますが、ソニーのように自社の障害のある社員もそのヒアリングの対象とする場合は、是非、そういったプロフェッショナルを自社で育てていくような取り組みもしてほしいと感じます。